広報・普及啓発事業
産業廃棄物の適正処理、資源循環を推進するために、行政、関係団体等と連携し、下記の広報・普及啓発事業を実施しています。
- マニフェスト普及啓発頒布事業
- 書籍等普及啓発頒布事業
- 不法投棄防止等普及啓発事業
- 環境保全等普及啓発事業
- 福岡県産業廃棄物税納税推進協議会運営支援事業
- その他の広報・普及啓発事業
調査研究事業
産業廃棄物処理業の業態ごとに又は地域や検討課題ごと等に、社会的ニーズ、事業の効率化及び技術の高度化等の課題などに応じ、産業廃棄物処理企業の経営者や管理者等の実務経験豊富な専門家が行政機関、関係団体や地域住民等と連携しながら、産業廃棄物の現状や課題についての実態調査及び関連情報の収集等をもとに調査研究事業を行っています。
(1) 支 部
- 福岡支部 筑後支部 筑豊支部 北九州支部
(2) 委員会
- 総務企画委員会 労働安全衛生委員会 教育研修委員会
- 法制度対策委員会 災害廃棄物委員会 情報戦略委員会
(3) 専門部会
- 収集運搬部会 中間処理部会 最終処分部会
- 医療廃棄物部会 建設廃棄物部会
(4) 青年部会
講習会・研修会事業
(1)講習会・研修会実施事業
- 産業廃棄物についての見識の向上、廃棄物処理法及び関係法令についての知識の向上、委託契約書・マニフェスト・帳簿等の知識や技能の向上及び活用の推進、自主的な労働環境の改善を目指す労働安全衛生対策の推進、産業廃棄物の適正処理や資源のリサイクル等による循環型社会の構築や地球環境の保全に関する環境分野についての見識や知識の向上などを目的とした次に例示する講習会・研修会を開催しています。
(2)許可講習会等実施協力事業
- （公社）全国産業資源循環連合会、(公財)日本産業廃棄物処理振興センターなどを中心とした関係団体や関係行政機関等が実施する講習会等の実施協力として、周知、運営協力、講師派遣等を行っています。
相談・助言事業
産業廃棄物の排出事業者や処理業者、さらには地域住民等広く一般から、その適正処理、関係法令や実務についての相談に対応します。
災害廃棄物処理支援事業
災害発生時に被災地域の早期かつ適切な復旧を目的として、福岡県と締結した「災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定書」に基づき、引き続き次に例示する事業活動に取り組みます。
(1)災害対策委員会の開催
(2)緊急連絡網の整備・確保
(3)災害廃棄物の処理に必要な調査
(4)福岡県が実施する災害廃棄物の処理に関する研修会等への参加
(5)市町村との災害廃棄物の処理等に関する協定の締結
(6)被災地域における災害廃棄物の処理等の支援
その他の事業
(1)表彰事業
(2)会員向け支援事業
- ≪講習会・研修会事業≫
- 産業廃棄物や環境分野に限ることなく、広く見識、知識や技術の向上を目的とした先進的な施設の見学会や外部から講師を招いての研修会等を実施します。
- ≪関係団体等協力支援≫
- 会員企業の支援を目的に、各種サービスの提供に関して、次に例示する関係団体等が実施する事業への協力支援を行います。
- ・(公社) 全国産業資源循環連合会が推奨する第三者賠償責任保険
- ・情報ネットワーク協同組合が実施する高速道路共同利用事業
- ≪情報交換・交流事業≫
- 会員同士の情報交換・交流を目的とした親睦会等を実施します。